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  • 総務省の検討会で端末購入プログラムの残価率算出ルールの統一が議論されている
  • ドコモらは公平競争のため統一を求めるが、Appleは端末本来の価値の反映を求め反発する
  • 残価率が固定されると、リセール価値の高いiPhoneの実質負担増につながる恐れがある
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