ドコモの通信障害に“AIエージェント”が先手 「SNSの投稿」も常時監視するオペレーションセンターの裏側（2/2 ページ）

NTTドコモは6月8日、都内の拠点でネットワークオペレーションセンター（NOC）を報道公開し、あわせて移動基地局車を含む災害対応機材を展示した。

[石井徹，ITmedia]

災害対策機材もStarlinkの導入で進化

　あわせて、災害対策の取り組みも紹介し、サービスオペレーション部災害対策室の尾崎康征室長が説明した。

　災害時に携帯電話網がつながらなくなる原因は、基地局や交換局の破損ではなく、光ファイバーなど伝送路の断絶と停電の長期化に集約される。伝送路断への備えとして大きく変わったのが、可搬型基地局の衛星回線だ。光ファイバーが切れた際に衛星回線で代替する機材で、従来は上空3万6000キロの静止衛星に大型のパラボラアンテナで通信していた。これがStarlinkに置き換わりつつある。上空550キロの低軌道衛星を使うStarlinkではアンテナがリュックに入るサイズになり、設営時間も約2時間から1〜2時間に短縮された。方角の調整で手戻りが起きにくい分、経験の浅い担当者でも対応しやすいという。

Starlinkを搭載した可搬型基地局。アンテナと基地局装置をカートにまとめ、人力で運べるサイズにしている

　停電対策の機材も進化した。従来の発電機は燃料タンクが1つで、3時間から半日程度で給油のために停止する必要があった。新たに導入が進む長時間発電機はデュアルタンク方式で、片方が空になると自動的にもう1つに切り替わる。空のタンクは運転中に交換でき、連続100〜150時間の運転が可能だ。ドコモはこの長時間発電機とStarlink型基地局をセットにして全国への配備を進めている。

　Starlinkによるアンテナの小型化は移動基地局車にも波及し、従来の大型トラックに加えて軽自動車型の導入が2025年度から始まった。

軽自動車型の移動基地局車。Starlinkアンテナの小型化で搭載が可能になった

　車でも入れない場所向けには、人が運べるミニコンテナ型基地局も用意している。NTT研究所の被災予測AIで台風時の基地局被害を事前に推定する取り組みも進めている。