「au PAY」が2027年度以降に激変？ 新生auフィナンシャルサービスが目指す“AIウォレット”への進化

新生auフィナンシャルサービスとauペイメントが2026年7月1日に合併する。新会社はキャッシュレス市場の浸透フェーズにおいて「リワイヤー」をコンセプトに掲げ、顧客起点の体験価値向上を目指す。AIエージェントを搭載したウォレットへの再構築や中小事業者向けの次世代決済基盤を展開していく。

[金子麟太郎，ITmedia]

　KDDIグループで決済事業を主軸とするauフィナンシャルサービスとauペイメントが、7月1日付で合併し、新生auフィナンシャルサービスとしてスタートを切る。その前日である6月30日に開催された合併記者発表会にて、新生auフィナンシャルサービスの長野敦史社長が登壇し、合併の背景や今後の戦略について語った。

合併記者発表会に登壇し新生auフィナンシャルサービスの今後の戦略や目指す姿について語る、新生auフィナンシャルサービス長野社長（6月30日＝東京都内ホテルにて撮影）

合併の背景にあるキャッシュレス市場の変化

　長野氏は、「この2社が明日から1つの会社になり、新生auフィナンシャルサービスとしてスタートを切ることになる」と述べる。

KDDIグループのauフィナンシャルサービスとauペイメントが2026年7月1日付で合併し新生auフィナンシャルサービスが誕生する

　合併の背景には、急速なAIの浸透とキャッシュレス市場のフェーズ移行がある。KDDIグループ全体として、AIによる代替性が低く、AIに壊されにくい価値こそが今後の差別化要素になると見据えている。

　また、経済産業省が発表した2025年のキャッシュレス決済比率は58％に達しており、普及フェーズからより浸透にフォーカスしたフェーズに移りつつある。

国内のキャッシュレス市場は拡大を続けており2025年には決済比率が58％に達し、普及フェーズから浸透フェーズへと移行しつつある

　しかし、キャッシュレスが浸透する一方で、消費者にとっては数ある決済サービスからお店ごとに使い分ける手間が生じるなど、体験が複雑化している。事業者側においても、特に中小事業者や個人事業主は導入コストを上回る業務効率化や価値を実感できていない課題があるという。

キャッシュレス決済の手段が乱立することで消費者には使い分けの手間が生じ事業者にとってもオペレーションが煩雑になるなど体験の複雑化が課題となっている

　長野氏は、「これからの浸透フェーズにおいては、私たちのグループが持っているアセットを掛け合わせて、お客さまや加盟店様にとって、より体験価値作りが重要になってくる」と語る。

消費者と事業者の双方がキャッシュレスの恩恵を実感できるよう決済からつながりをつくる次世代プラットフォームNESTAを通じた体験の変革を目指す

　今回の合併の最大の狙いは、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速である。両社が1つになることで意思決定の迅速化を図り、市場の変化に対応していく。

　長野氏は、「消費者の皆さまや事業者の皆さまに、真の意味でキャッシュレス化の恩恵を実感していただけるように、体験を変革していく」と意気込みを語る。また、「確かな安心と信頼のもとに、金融とテクノロジーの力を重ね、お客さま起点の体験を重視し、お客さまの心に響く体験を届けていけるような会社になっていきたい」と述べる。

目指すサービスの将来像と「リワイヤー戦略」

　新生auフィナンシャルサービスは、今後の戦略コンセプトとしてリワイヤー（REWIRE）を掲げた。ここでは「つなぎ直す」という意味を込め、「ユーザー」「加盟店」「暮らしの」の3つの関係を再構築していくという。

新生auフィナンシャルサービスは今後の戦略コンセプトとしてつなぎ直しを意味するRewireを掲げ、さまざまな関係性の再構築を図っていく

　2027年度以降をめどに、スマートフォンアプリ「au PAY」をユーザー起点で体験をつなぎ直すウォレットへ再構築する。独自のAIエージェントが顧客に寄り添った最適な提案やサポートを行うことで、体験価値の高度化を目指す。

これまではコード決済やアカウント決済あるいはカード決済など決済手段ごとに体験が分断されておりお客さまにとってシームレスとはいえない状況であった

今後はお客さま一人一人に寄り添ったパーソナルAIエージェントを通じ高度なセキュリティを備えたウォレットを体験の入り口として統合していく

　長野氏は、「一人一人の支払い方法や資産を束ねて管理するウォレットが存在して、このウォレットがお客さま、あるいはお客さまのパーソナルAIエージェントと向き合って体験の入り口になってくる」と説明する。

2027年度以降をめどにau PAYアプリをリニューアルし、決済や金融サービスだけでなくライフサポートまでを統合したウォレットとして順次実装する予定だ

次世代決済プラットフォーム「NESTA」を展開、スマホが決済端末へ

　中小事業者や個人事業主の課題解決に向けて、次世代決済プラットフォーム「NESTA」の展開を広げる。2027年春には、普段使っているスマートフォンがそのまま決済端末になるNESTAモバイル（仮称）のリリースを目指している。キャッシュレス対応だけでなく、資金繰りや集客、業務のDX化など、事業のお悩みをサポートするサービスを拡充していく方針だ。

中小事業者や個人事業主が抱えるキャッシュレス対応の負荷や資金繰りから集客およびDXの遅れといったさまざまなお悩みを解決するためのサポートを強化する

2027年春にはスマートフォンをそのまま決済端末として利用できる次世代決済プラットフォームNESTA mobileのリリースを予定している

　決済という行為の枠を超えて、日々の暮らしのあらゆるシーンをシームレスにつなぐ存在を目指す。決済の前後にある「探す」「比べる」「使う」「シェアする」といった一連の体験を、さまざまなパートナー企業と連携してサポートしていく。

決済の瞬間にとどまらず探す比べるから使うシェアするといった日々の生活の一連の体験をつなぎフィードバックを通じた価値向上サイクルを回していく

　長野氏は「金融の枠を超えた、さまざまなパートナー様との共創によって、世の中の体験をつなぎ直していくことをやっていきたい」と展望を語る。

モビリティや小売からヘルスケアや教育など、金融の枠を超えた多様なパートナー企業との共創を通じて新たな体験価値を世の中に提供していく

au PAY カードの新施策発表も、質疑応答では「検討中」が多数

　新サービスとして、au PAY ゴールドカード会員向けに提供していたau PAYへのオートチャージ特典を、年会費無料の「au PAY カード」会員にも拡大する。さらに、2026年7月1日からは、au PAYアプリからau PAY カードの即時発行が可能になる。

　これらの施策を通じ、2030年に向けて売上高および営業利益ともにCAGR（年平均成長率）2桁成長の維持を目指している。

　6月30日の発表会では、直近の具体的な施策としてau PAY オートチャージ特典の対象拡大とau PAY カードの即時発行が紹介された。また、2027年に向けたウォレットアプリへの再構築や中小事業者向け決済プラットフォームNESTAの展開といった中長期的な事業戦略も示された一方で、質疑応答で問われた新機能の詳細な仕様や、その他の金融事業のさらなる取り組みについては、長野氏はいずれも「検討中」と述べるにとどまった。

　例えば、AIエージェント機能の詳細な仕様、auやUQ mobileを利用しないユーザーへのアプローチ、「Pontaパス」との連携、クレジットカードから直接au PAYで支払いをする仕組み、ゴールドカードよりも上位のカードなどだ。金融事業のさらなるアップデートに期待したい。