不要な社用スマホを社内保管、情報漏えいや紛失のリスクに――Belong調査

伊藤忠グループのBelongは使用していない社用スマートフォンの管理に関する実態調査の結果を公表した。企業の8割以上で不要な社用スマートフォンが社内に眠っている現状が明らかとなった。使っていない端末の保管や処分における課題として過半数が情報漏えいのリスクを挙げた。

[金子麟太郎，ITmedia]

　伊藤忠グループのBelongは使用していない社用スマートフォンの管理に関する実態調査の結果を公表した。調査は現在社用スマートフォンの仕入れや運用管理業務に携わっている10代から50代の男女400人を対象に、6月10日にインターネットで実施した。調査の結果、企業の8割以上で不要な社用スマートフォンが社内に眠っている現状やセキュリティ上の懸念が明らかとなった。

　社員へ貸与した後に使われなくなり会社や社員が保管している端末があるか尋ねたところ、84.1％が「使っていない社用スマートフォンがある」と回答した。これら保管中端末の目的は「予備機としての保管」が54.2％で最多となった。次いで「切替時の処分」が50.3％、「まとめて処分」が42.6％となり、処分のタイミングを待っている状態で滞留しているケースも多い。

保管している社用スマートフォンの台数に関する回答結果を表した円グラフ（Belong提供）

　使っていない社用スマートフォンの保管や処分に伴うセキュリティ対策の必要性については、84.1％の担当者が「必要である」と回答した。具体的な保管における課題としては過半数となる53.0％が「情報漏えいのリスク」を挙げた。さらに「盗難・紛失のリスク」が36.6％、「保管方法のルールが定められていない」が26.8％と続き、適切な管理体制の構築が急務となっている。

社用スマートフォンの管理におけるセキュリティリスク対策の必要性を示すグラフ（Belong提供）

　端末の保管方法では「各部門毎の管理担当者が社内保管」が57.1％や「管理担当部門が社内保管」が56.0％となった。一方で不要になったスマートフォンを「貸与した社員がそのまま保管」と回答した割合も23.5％に上った。およそ4社に1社において端末が回収されず個人の手元に残ったままとなっており、紛失や情報漏えいといった重大なインシデントに直結しかねない状態だ。