Cox、米盗聴法対応へVeriSignのサービス導入
米VeriSignは4月5日、CATV大手のCox CommunicationsがIP電話サービスを米国盗聴法（CALEA）に準拠させる目的で、VeriSignのNetDiscoveryサービスを導入したと発表した。
CALEAは捜査機関が通信を傍受できるよう、キャリアに対して対応を定めた法律。CATV企業はまだCALEAの対象にはなっていないが、いずれそうなることを見越して各社が準拠の準備を進めている。
VeriSignによれば、NetDiscoveryサービスはCoxがVoIPに利用しているデータネットワークインフラのサポートに向けてテスト／実装が行われ、アウトソーシングモデルを通じてCoxによるCALEA準拠を支援。このサービス導入に当たってVeriSignは、CoxにVoIPネットワークインフラを提供しているベンダー各社と協力したとしている。
VeriSignが大手CATV企業にCALEA準拠サービスを提供するのは今回が初めて。今後もセキュリティ、インターネットインフラ、通信におけるノウハウを活用し、CATV企業の支援に当たるとしている。
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