米スパム対策法違反者への処罰強化へ
米国判決委員会（USSC）が、迷惑メール送信者に対する判決を厳しくする姿勢を固めた。企業・組織に対する判決指針に修正を加え、5月1日までに米国議会に提出する。議会の否決がなければ11月1日に発効する。
この指針修正は特別委員会勧告と米企業改革法の制定を受けてのものだが、USSCは、米迷惑メール対策法（CAN-SPAM法）が制定されたことから違法なスパム送信を厳しく処罰するための指針変更も承認したとしている。許諾なしに別のコンピュータを利用して、あるいはメールの出所を偽って迷惑メールを送信するスパマーは刑事罰に処す方針。
この判決指針修正をめぐっては、電子フロンティア財団などが迷惑メール送信を詐欺と見なす案への反発を示していた（3月18日の記事参照）。
米連邦政府は2003年12月に国家レベルでは初めてのスパム対策法となるCAN-SPAM法を制定（2003年12月17日の記事参照）。ISP大手が手を組んで同法を盾に訴訟に打って出ているが、同法施行後もスパムの横行に歯止めはかからず、同法に準拠するメールの割合も低い水準にとどまっている（4月10日の記事参照）。
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