SunとMSの相互運用契約は「目標期日なし」

公開 2004年04月24日 09時22分

更新 2004年04月24日 11時31分

[IDG Japan]

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　米Sun Microsystemsのスコット・マクニーリーCEOによると、同社は相互運用性に関するMicrosoftとの合意によって「比類のない有利な立場」を得ることとなった。だが、これによってユーザーにも益がもたらされるかどうかはまだ分からない。

　両社は先日、法的論争で和解に至り、MicrosoftはSunに約20億ドル支払うことに同意した（4月3日の記事参照）。この和解には、製品の相互運用性に関する10年間の双務契約も含まれる。

　Sunが今週開催したiForceパートナー会議では、リセラーから、SunとMicrosoftはいつこの相互運用を実現するのかという質問が出た。

　Sunリセラー約800社を対象とする付加価値ディストリビューターのGE Accessでマーケティング／ベンダーリレーション担当副社長を務めるスコット・ザール氏は、年内登場予定のSolaris 10などの製品改訂時に変化が現れると思うと語った。

　マクニーリー氏は、この契約には履行の保証がないことを認めたが、将来に期待の持てるスタートが切られたとし、自分はMicrosoftと話し合いを続けていると語った。主要な目標として、Sunのオフィス製品であるStarOfficeとMicrosoft Officeとの「相互運用性をさらに高めること」があるという。

　マクニーリー氏によれば、ほかにも、Java Desktop SystemとWindows間、SolarisサーバとWindowsサーバ間、.NETとJava Web Services間の相互運用性強化などが主要目標になるという。

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