米小売業協会、「SCOの脅しに論拠なし」と声明

公開 2004年05月06日 08時39分

更新 2004年05月06日 09時00分

[ITmedia]

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　米小売業協会（NRF）は5月5日、Linuxの使用をめぐってSCO Groupが起こしている知的財産権訴訟は「論拠を欠いている」とする声明を発表した。

　SCOはUNIX著作権の保有を主張、Linuxによって権利を侵害されたとし、Linuxユーザー企業の提訴に踏み切っている（3月4日の記事参照）。

　NRFは、Linuxを使う大手小売業者数社に対してSCOが訴訟の脅しをかけていると指摘した上で、同協会の最高情報責任者（CIO）デイブ・ホーガン氏の声明を掲げている。

　ホーガン氏は、「UNIX System Vの法的な所有権を論証できる最後の企業はNovellである」との見方を示し、次のように続けている。

　「Novellは知的財産権についてのSCOの主張に異議を唱えて訴訟を起こし、SCOがそもそもUNIX System Vの法的所有権を取得したのかどうかをめぐって重大な疑問を投げ掛けている。さらに言えば、SCOはUNIX System Vのどの部分がLinuxにコピーされたかを特定していない。私の見方では、SCOのビジネスモデルは、訴訟によって収益を上げようとするもののようだ。NRFでは、Linuxを利用する小売業者はこの問題を乗り越えられるとみている。NRF CIO評議会は今後もこの問題を注視していく」

　NRFは百貨店、専門店、ディスカウントショップから通販、インターネット販売業者まで、140万以上の米国の小売店を代表する組織。

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