PeopleSoft対Oracle、11月に初回審理

公開 2004年05月11日 08時40分

更新 2004年05月13日 16時37分

[IDG Japan]

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　米PeopleSoftがOracleを名誉毀損および不当競争で訴えている訴訟で、陪審による第一回審理の期日が11月1日に設定された。Oracleは先にこの訴訟の却下を申し立てたが、担当判事に退けられている。PeopleSoftは訴訟の中で、Oracleが仕掛けた敵対的買収提案はPeopleSoftの事業妨害を狙ったものだと主張している。

　Oracleの買収提案をめぐっては、多数の訴訟が進行中だ。昨年6月、Oracleが買収提案を発表した数日後にPeopleSoftはOracleをカリフォルニア州の裁判所に提訴。Oracleは同訴訟却下の申し立てが退けられたことを受けて今年3月下旬、PeopleSoftとその取締役会がOracle提案の検討を拒み、PeopleSoftを買収した会社が開発とサービスに関して一定の基準を満たさなかった場合、顧客に支払いを保証する「顧客保証プラン」を導入したのは違法だとして反訴した。

　PeopleSoft対Oracleの訴訟はデラウェア州の衡平法裁判所でも争われている。この訴訟では、株主が買収提案を認めた場合でも取締役会が阻止できると定めたPeopleSoftの「ポイズンピル」の正当性をOracleが争っている。

　PeopleSoftが5月10日当局に提出した書類によれば、この訴訟では事実確認の手続きが進行中で、カリフォルニアの訴訟との間で事実関係の調整が図られている。デラウェア州の訴訟についてはまだ期日は定められていない。

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