Forrester、米国外への業務移管予測値を引き上げ
調査会社米Forrester Researchは5月17日、米国からのサービス職流出は従来予測よりも速いペースで進み、2005年までに83万人分の職が国外に移管されるとの予想を発表した。従来の予想では58万8000人の流出を見込んでいたが、これを約40％上回る。
2015年までに流出が見込まれる件数も、従来の330万から340万に予測値を引き上げた。2003年末までに米国外に移管された職は31万5000件で、影響を受ける職種の就業者数に占める割合は1％に満たなかったが、2005年末までにこの割合は1.6％に増大すると見込んでいる。
短期予測の引き上げにつながった要因として、米国外の業務移管によるコスト削減効果のほか、これまでに小規模の移管を行ってきた企業が規模を拡大することが予想され、インドのサービス大手Satyam、Wipro、Infosysなどもサービスの幅を拡大しているとForresterは指摘。
今後は中国、ベトナム、アフリカ北部などが新たな移管先として浮上、職種もITやコールセンター業務にとどまらなくなると予測している。→詳細記事
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