NEC、日系企業で初めてEPCglobalに加入 RFID標準化に参加
NECは5月21日、ICタグ関連技術の国際化団体「EPCglobal」に日系企業で初めて加入したと発表した。同団体はICタグ関連では世界最大規模の標準化団体だが、加入企業に課す知的財産関連の条件が厳しく、これまで日系企業は加入に二の足を踏んでいた。
EPCglobalでは、NECとNECエレクトロニクス、米国法人が中心となり、将来の日本国内への適用を視野に仕様提案活動を積極的に進める。EPCglobalが行う実証実験にも参加していく。
まず流通業者向けシステムをターゲットとし、関連ミドルウェアやデバイス機器などの販売も強化。2010年にグループ全体で2000億円の売上げを見込む。
EPCglobalは2003年に設立。ユニークな「Electric Product Code」（EPC）の発行・管理と、RFID、EPC、ネットワークの国際標準化を進めている。小売り世界最大手の米Walmartなど136社が参加し、RFIDの事実上の世界標準になると見られている。
ただ、参加企業への条件として関連特許の無償提供などを求めているため、日系企業は参加には慎重な姿勢を崩さなかった。最初の規格は今秋にも策定予定で、日系企業がこれに加われない場合、RFID分野で孤立する可能性も指摘されていた。
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