2003年度の国内PCサーバ出荷台数、プラスに転じる

　マルチメディア総合研究所は5月26日、2003年度の国内PCサーバ出荷概況を発表した。総出荷台数は前年度のマイナス成長からプラスに転じたが、総出荷金額は前年度比3.8％減で3年連続のダウン。メーカー別の台数シェアでは、出荷台数を31％増やしたデルが富士通を抜いて2位に踊り出た。

　総出荷台数は前年度比15.3％増の36万6400台で、「PC市場の回復を上回る勢いで回復している」（同社）。2000年問題時に導入されたPCサーバの買い替え需要が高まったこと、IT投資促進税制の効果が出たこと、10万円を切る低価格が各社から投入されたことなどを回復の要因として挙げている。

　総出荷金額は1760億円。平均単価は同57.6万円から48万円にまで落ちた。デルと日本ヒューレット・パッカードの価格競争に加え、売れ筋が1Wayタイプの低価格機であることも単価を押し下げているとしている。

　メーカー別の台数シェアのトップは前年度と変わらずNEC（23.3％）。前年度3位だったデルは2位（19％）に浮上。富士通は入れ替わって3位（16.4％）に落ちた。4位以降は前年度と変わらず、日本ヒューレット・パッカード（15.3％）、日本アイ・ビー・エム（14.8％）、日立製作所（7.8％）となっている。

　本年度は、e-Japan政策による需要が高まるほか、景気が回復するため、出荷台数は過去最高となる42万台に達すると予測しているが、単価の下落は続くと見ている。「差別化の難しいハードビジネスで競争力を確保するため、大手国産メーカーのビジネスモデルの転換が求められている」（同社）。

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