PeopleSoft株主訴訟で和解合意
米PeopleSoftは5月26日、株主から起こされていた集団代表訴訟をすべて和解させる内容の覚書を交わしたと発表した。
PeopleSoftは昨年6月、Oracleからの敵対的買収提案を阻止する目的で、顧客への返金を保証するCustomer Assurance Programを導入。株主側はこの中止を求めていた。
同社の発表によれば、覚書では同プログラムを6月30日以降も延長する場合、適用対象をOracleの行為に限定すると規定。
株主側は、米司法省などがOracleを独禁法違反で提訴していることなどを背景に、同プログラムはOracleの敵対的買収提案に照らして適正な目的を果たしていると認定、PeopleSoftと取締役会に対する訴えをすべて取り下げることで合意した。今後正式な和解書面を作成し、担当判事に提出する。
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