NEC米子会社、E-Rate制度悪用の不正・詐欺で罰金

公開 2004年05月28日 11時24分

更新 2004年05月28日 11時24分

[ITmedia]

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　米国のNEC子会社が、「E-Rate」と呼ばれる米連邦通信委員会（FCC）のプログラムに絡んで入札の不正工作と通信詐欺を働いたとして起訴され、有罪を認め、2060万ドルの罰金を支払うことに同意した。米司法省が5月27日明らかにした。

　E-Rateは1996年の米通信改革法の下、貧しい学校や図書館のインターネット利用を促進する目的で設けられたプログラム。電話加入者の支払いを基にした資金を、学校のインターネットバックボーン機器やサービス料金の負担軽減に充てる。NEC Americaの子会社であるNEC-Business Network Solutions（NEC/BNS）は、このプログラムを悪用した「共謀と通信詐欺」で起訴されている。

　司法省の発表によると、NEC-BNSは、米国内の五つの学校区でE-Rateの入札を不正に操って米独禁法に違反した疑いで、2003年5月、サンフランシスコの米連邦地裁に提訴された。また、入札額を不正につりあげてE-Rate制度とサンフランシスコ統一学校区からの横領を企てたことにより通信詐欺にも問われている。訴状はこれまで未公開だった。

　NEC/BNSは有罪を認め、罰金を支払うことに同意したほか、サンフランシスコ統一学校区の申し立てに関して、損害を賠償することで和解したという。

　ケビン・リアン米連邦検事は発表資料の中で次のように述べている。「米国議会は恵まれない子供たちへの教育を支援するためにE-Rateプログラムを設けた。これは、米国の子供たちを犠牲に、同プログラムから資金をかすめ取ろうとした犯罪であり、まったく許し難い」

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