米国外業務移管が原因の失業はごく一部――米労働省統計
米労働省統計局は6月10日、業務移転に伴う失業に関する統計を初めて発表した。米国ではIT企業などが進める国外への業務移管に対して反発が強まっているが、この統計では国外へのアウトソーシングに伴う失業は、実際にはわずかな比率しか占めていないことが示されている。
速報値によれば、民間セクターで今年1～3月期中に31日以上離職していた労働者は23万93161人。このうち、米国外への業務移管に伴う離職者は4633人のみだった。これに対し、社内外を含めた米国内での業務移管に伴う離職者は9985人となっている。
国内外を含む業務移管に関連したレイオフは119件で、失職者は1万6021人。すべてのレイオフに占める業務移管関連のレイオフは、14％にとどまっている。
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