米国外業務移管が原因の失業はごく一部――米労働省統計
米労働省統計局は6月10日、業務移転に伴う失業に関する統計を初めて発表した。米国ではIT企業などが進める国外への業務移管に対して反発が強まっているが、この統計では国外へのアウトソーシングに伴う失業は、実際にはわずかな比率しか占めていないことが示されている。
速報値によれば、民間セクターで今年1～3月期中に31日以上離職していた労働者は23万93161人。このうち、米国外への業務移管に伴う離職者は4633人のみだった。これに対し、社内外を含めた米国内での業務移管に伴う離職者は9985人となっている。
国内外を含む業務移管に関連したレイオフは119件で、失職者は1万6021人。すべてのレイオフに占める業務移管関連のレイオフは、14％にとどまっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
3
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
4
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
5
GMO不正アクセスの犯人サイト、ドメイン停止を確認
-
6
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
7
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
8
So-net、会員情報約259万件が漏えい 一部メールサービスではパスワードも流出
-
9
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
-
10
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR