オフショア化への反発、「再来年には消滅する」とGartner
調査会社GartnerのGlobal Tech Industries Group副社長、クレイグ・ベイティ氏によると、「オフショア化」に対する反発は今後数カ月、さらに強まるだろうが、2005年末までには、過去の議論になっているという。
「（ITサービス業務の）国外委託は、逆行不可能な一大トレンドだが、その真のインパクトはまだ感じられていない。しかし、2006年までには、グローバルな、信頼できる市場に成長しているだろう」と、同氏はシンガポールで開催の第3回Regional Infocomm Conferenceで語った。
米国やオーストラリアでは、IT業務の国外委託が国内IT就労者の失業を招くとして、オフショア化への反発が起きている。だがベイティ氏によると、それは見当違いの議論だ。「アウトソーシングで失業者が増えるというのは感情論の最たるものだ。それは実際には重要な問題ではなく、いずれは消滅する」という。
「西洋社会には、人種偏見と外国嫌いがいまだに存在している。“オーストラリアはOKだ。カンガルーもいるし対テロ戦争にも支援している。だが中国やインドでは何が起きるか分からない”といった意見がしばしばみられる。国外のベンダーが一つでもミスを犯せば、同じような議論がまた持ち上がる」と同氏は指摘した。
また、やがてはオフショア市場の成熟化に伴って、再編の波が押し寄せるという。「オフショアアウトソーシング企業のうち、約6割は、3年で破たんするだろう。（新たなITパラダイムへの移行とは）常にそういうものだ」
ベイティ氏の予測では、オフショア産業は今後さらに専門性を高め、国外委託されるITサービスの割合は、現在の2～3％から2010年までに7～10％に拡大する見通し。
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