エルピーダ、Hynix製DRAMに補助金相殺関税の賦課を申請
エルピーダメモリは6月16日、韓国Hynix Semiconductor製DRAMの日本国内輸入分に対し、関税定率法に基づく補助金相殺関税の賦課申請書を財務大臣に提出し、受理されたと発表した。
同社と米Micronの日本法人・マイクロンジャパンの調査によると、Hynixは韓国政府が出資する銀行などからの融資が実質的に補助金交付に当たるとし、これによって不当に安価なDRAM製品が国内産業に損害を与えていると主張。
米国とEUはHynix製品に対し既に相殺関税賦課を最終決定しており、Hynix製品の日本国内への流入が今後増加すると見て、「DRAM価格の変動により国内産業の損害が一層拡大するおそれが生じる」とし、WTO協定と国内法で認められている補助金相殺関税の賦課を求めた。
補助金相殺関税は、外国政府の補助金交付などで国内輸出価格が不当に安く、国内産業に損害を与えていると認められた場合に、補助金分を相殺する形で課す関税。
エルピーダは「申請がDRAM業界の公正な競争を復活させ、国内市場の安定的な発展に寄与することを願っている」とコメントしている。
Hynixは2002年、経営不振から独Infineon TechnologiesやMicronとの統合交渉を進めたが破談、独自路線を進んでいる。DRAM業界内では「韓国政府の支援を背景にDRAMの価格を引き下げている」として強い非難を受けていた。
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