米下院小委員会、スパイウェア規制法案を可決
コンピュータユーザーの許可なく個人情報を収集したりポップアップ広告を表示させるスパイウェアに対し、最高300万ドルの罰金を科す内容の法案が6月17日、米下院商業／取引／消費者保護小委員会で可決された。
この法案「Securely Protect Yourself Against Cyber Trespass Act」 (SPY ACT）では、ユーザーの個人情報を収集する場合、ソフトのインストールをユーザーに通告し、インストール前に同意を得て、簡単にインストールできるオプションを提供することを義務付けている。
SPY ACTは、メアリー・ボノ議員が昨年提案したスパイウェア法案を修正した形で可決された。修正案は小委員会議長のクリフ・スターンズ議員が提案。その目的について、保護者による監視ソフトやウイルス対策ソフトなど正しい目的で使われるスパイウェアに似た技術を非合法化することなく、悪質な行為を禁止することにあると説明している。
ボノ議員の当初の法案「Safeguard Against Privacy Invasions Act」では、ユーザーが何もしなくても情報が送信されるコンピュータプログラムをすべてスパイウェアと定義していた。しかしウイルス対策ソフトメーカーなどから異論が出たため、その後のボノ議員の法案では、米連邦取引委員会（FTC）にスパイウェアの通告と同意に関する規制を定める権限を与え、保護者による監視ソフトやウイルス対策ソフト、ライセンス条件遵守状況を監視するソフトなど複数の例外が設けられた。
スターンズ議員の修正法案によって、最高300万ドルの罰金も導入された。対象となるのは、コンピュータ所有者の許可なくブラウザの乗っ取り、デフォルトのホームページ変更、コンピュータのセキュリティ設定変更、キー入力の記録を行ったり、コンピュータのスイッチを切るかブラウザの全セッションを閉じない限り閉じられない広告を表示した場合。
SPY ACTは今後下院エネルギー／商務委員会に送られる。
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