MS、マサチューセッツ州の集団訴訟でも和解
米Microsoftは6月29日、マサチューセッツ州の消費者保護法違反などで起こされていた同州の集団訴訟で和解したと発表した。
デスクトップ市場での独占力を悪用し、不当に高い価格付けをしたとして訴えられていた。和解条件の下、1996年1月3日から2002年12月31日までに同社製ソフトを購入した同州の住民に、デスクトップやノートPC、ソフト、周辺機器などの購入に利用できる商品券が発行される。商品券の発行額は最大で3400万ドル。申請されなかった金額の半分は、同州の公立学校が新しいハードやソフトを購入する際に利用できる。
同社は28日にも、アリゾナ州で起こされていた同様の訴訟で和解が成立したと発表（関連記事参照）。これまでにミネソタ州、テネシー州などでも和解が成立している。
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