長野県の公共工事電子入札システムを日本HPが受注
日本ヒューレット・パッカード（HP）は7月7日、長野県の公共工事電子入札システムを受注したと発表した。年内の稼働を予定している。
総務省が無償配布する電子入札・開札システムを基盤に、長野県の要件に合わせてカスタマイズする。負荷を軽くし、ブロードバンド環境がない中小企業でも通常のPCで参加できるようにするという。新システムで使う電子証明書は中央省庁でも利用できるため、地元企業の入札機会が増えるとしている。
構築プロジェクトには複数の地元企業が参加。メンテナンスや管理は地元企業ができるよう支援する。
日本HPの電子入札システムは、政府や自治体など15以上の団体で採用実績がある。昨年5月には東京都杉並区の文書管理システムを受注した。
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