HynixのDRAM安売り問題、政府が調査へ
韓国Hynix Semiconductorが不当に安い価格でDRAMを国内販売しているとして、国内メーカーらがHynixへの相殺関税賦課を申請していた問題で、政府は8月3日、「調査を行うに足る十分な証拠が認められる」として調査を開始すると発表した。
相殺関税の賦課は、エルピーダメモリと米Micronの日本法人が6月に申請した。両社は、Hynixは韓国政府が出資する銀行からの融資や転換社債の買い取りなどで、政府から実質的に補助金を受けていると主張。補助金を得て不当に安いDRAM製品を国内で販売し、国内DRAMメーカーが打撃を受けているとして、補助金分を関税で相殺する相殺関税賦課を申請した。
政府は1年以内に、各社や韓国政府・企業などを調べるなどして証拠を収集する。仮にHynix製DRAMが「補助金付き貨物」と認定され、国内産業に実質的に影響があると認められた場合、WTO協定と国内法令などに基づき相殺関税賦課を行う。相殺関税の賦課は原則として5年以内。
米国とEUは2003年、Hynixに対し相殺関税賦課を最終決定している。エルピーダによると、これを受けてHynix製DRAMの国内流入が増加したという。
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