Googleが証券法違反の可能性
株式公開（IPO）を目前に控えた米Googleが、過去に行った従業員向けのストックオプション付与などが米証券法に触れる可能性があるとして、保有者から買い戻す計画を公表した。
米証券取引委員会（SEC）に8月4日提出された書面によると、問題となっているのは2001年9月から今年6月にかけて従業員とコンサルタント向けに発行されたストックオプションと株式。1105人が保有する普通株式2324万668株と、301人が保有するストックオプション559万2248万株が買い戻しの対象となる。
これらオプションと株式は、1933年の証券法に基づく登録がなされておらず、同法および州法に触れる可能性があるとGoogleは説明。発行金額と同額の30セント～80ドルに、利子をプラスした金額で買い戻すとしている。ただ、保有者が買い戻し提案を拒否した場合、Googleに責任が残る可能性があるとも指摘している。
Googleは「GOOG」のティッカーシンボルの下、Nasdaqに上場を予定しており、1株当たり108～135ドルという公募価格も公表済み。IPOは今月中にも行われるとの見方もあるが、高額の公募価格や係争中の訴訟などに関してリスクも指摘されており、今回の問題で不安定要因が一つ増えた格好だ。
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