Motorolaに振替価格操作関連で5億ドルの追徴税
米内国税歳入局（IRS）は、米Motorolaの1996～2000年分納税申告を再調査した結果、同社に対して5億ドルの追徴税を課す考えだ。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかになった。
6月に通知された今回の措置は、振替価格操作関連の理由によるもの。
振替価格操作を行った具体的な事業部名については明かされていない。Motorola広報担当者にメールでコメントを求めたが、返信は得られていない。
Motorolaは1996～2000年の売上高を14億ドル上乗せすることになり、その結果、追徴税約5億ドルの支払いを命じられることになる。Motorolaは今回の措置に納得しておらず、IRSに抗議する計画だという。
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