JIPDEC「情報化白書 2004」発表、日本のIT支出は引き続き回復基調

公開 2004年08月13日 02時56分

更新 2004年08月12日 11時44分

[ITmedia]

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　財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）は11日、経済産業省の協力により、情報経済とIT利活用をテーマとした「情報化白書2004」をまとめ、発表した。

　白書によると、日本全体のIT支出は2001年の24兆円から2002年には22兆7000億円に減少したものの、その後増加に転じ、2008年には27兆円4000億円に達すると見込んでいる。IT支出の重心はハードウェアから、情報サービスにシフトしており、今後もこの動きは拡大していく。また、産業別の構成比では、第三次産業が6割を超えており製造業と公務も増加基調。今後特に大きな伸びが見込まれるのは生活関連系製造業だとみている。

　また、上場企業約400社の強力を得て、企業内におけるIT利活用がどのレベルまで浸透しているかを4つのレベルに分類し評価した。部門ごとの効率化を実現している企業が66％で、企業全体、あるいは企業を越えた枠でITによる業務効率化を実現している企業はそれぞれ17％、2％とまだ少ないが、効率化のレベルが高い企業ほど業況が上向きでIT投資も増加傾向にあるとしている。なお、実際にIT投資の効果を測定している会社は、事前評価実施企業が13％、一部実施企業は34％で、事後評価の実施企業は6％（一部実施企業は35％）と半数以下にとどまっている。

　EC（電子商取引）市場の動向としては、2003年度はBtoB市場規模が77兆4320億円（2002年は46兆円）、BtoC市場規模が4兆4240億円（2002年は2.7兆円）に達し、いずれも大きな伸びをみせた。BtoB市場では相対取引ではなく、電子的に市場を創設するeマーケットプレイス以上が7.9兆円に急増、ITに基づく取引再編が進展している様子をうかがわせている。BtoC市場では1家庭あたりの年平均が前年比4割増で1.8万円となったインターネットショッピングをはじめ、ネットバンキング、ネット株取引などの伸張が著しい結果となった。

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