全国都道府県の行政情報システム、9割近くが汎用コンピュータで稼働
三菱総合研究所は8月18日、全国の都道府県を対象とした「行政情報システムに関するアンケート調査」の結果を発表した。
これによると、現在、86.8％の団体が汎用コンピュータを使用しており、年間平均約5億円のコストをかけているという。
一方で、石川県は平成12年度から大規模システムのオープン系システム移行を実施し、2004年3月に汎用コンピュータを完全撤廃しているほか、群馬県では当初から電算業務を外部委託し、県として汎用コンピュータを保有・使用していない例も見られた。
三菱総合研究所では、5年後までに汎用コンピュータの使用を中止または一部中止する予定の団体は、現在使用している団体のうち4割程度あり、オープン系システムへの移行が進展し汎用コンピュータを完全撤廃する団体と、特定の分野（人事・給与、税務、財務など）で継続使用する団体とに二分することになると予測している。
なお、同調査は、全国都道府県47団体の電子自治体担当宛に電子メールでアンケート票を送付し、38団体から回答を得ている（回答率80.9％）。
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