IDC Japan、国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査結果を発表

公開 2004年09月15日 14時53分

更新 2004年09月15日 02時48分

[ITmedia]

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　IDC Japanは9月14日、「国内通信サービスの企業ユーザーデマンド調査 2004」を発表した。

　これによると、2004年におけるフレームリレーとセルリレーの利用は、前年と比較して大きく減少している一方で、低速の専用線は減少し、高速（広帯域）の専用線利用が増加していることが明らかになったという。

　専用線の価格低下により、通信事業者の一部の顧客は、IP-VPNや広域イーサネットの代わりに広帯域幅の1Gbpsの専用線をネットワークのコアに展開するようになってきている。利用される広帯域専用線の実数は減っている可能性もあるが、WANコアにおける重要性は高まっており、この傾向が基幹WAN技術としての広帯域専用線利用増加の背景にあると、同社は分析している。

　基幹WAN技術の内訳を見ると、専用線は帯域が拡大したため、2004年には39.1％を占め、2003年の22.0％から17.1ポイントアップしている。インターネット VPN、IP-VPN、広域イーサネットなどの新型WANの利用は、2004年の合計で45.0％となり、2003年の46.5％から1.5ポイント減少した。このことから、企業ユーザーにおいては、従来の専用線と新型WANの利用に関して二極化が生じていると考察できる。

　同社通信担当の市場アナリスト、ダニエル・ニューマン氏によれば、「専用線特有のセキュリティや安定性と、インターネットVPN/IP-VPNや広域イーサネットに備わる柔軟性や高帯域幅の、いずれかを企業が選択するにつれて、フレームリレーやISDNなどの旧来からのサービスは消滅に向かっている」という。

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