「Intel優遇」疑惑で仏など4カ国に情報開示要求

公開 2004年10月14日 07時53分

更新 2004年10月14日 07時50分

[IDG Japan]

印刷する

　欧州委員会は10月13日、欧州連合（EU）の4カ国に対し、公共機関のコンピュータでIntel製プロセッサ搭載のコンピュータを指定した理由を明らかにするよう要請したと発表した。

　要請を受けたのはフランス、オランダ、フィンランド、スウェーデンの4カ国。公共機関向けコンピュータ供給の入札募集に当たり、Intelかそれに匹敵するマイクロプロセッサの搭載、あるいは特定クロックのプロセッサ搭載を定めた理由について、情報開示を求めている。入札募集でブランドの指定が認められるのは、そうしないと製品をうまく表現できない場合に限られ、コンピュータに必要な性能を示すにはクロックの指定だけでは不十分だと欧州委員会は指摘している。

　欧州AMD広報のジェンズ・ドリューズ氏は、「今回の行動は非常に喜ばしいことだ。欧州全域の調達プロセスにおける機会均等化に欧州委員会が真剣に取り組んでいることを示すものと受け止めている」と語った。

　一方、Intel広報のチャック・ムロイ氏は「製品の具体的な指定に関しては、欧州委員会当局者とそれぞれの国との間の問題だ」とコメント。Intelはこれまでに何度か、欧州委員会からの情報提供要求に応じていると言い添えた。

　今回の動きを手始めとして、4カ国は欧州裁判所に提訴される可能性がある。4カ国は2カ月を期限として欧州委員会に返答。同委員会がその返答に満足しなければ、入札募集に変更を加えることが要求される。

印刷する