米IT業界推進の減税法、大統領署名で成立
米ブッシュ大統領は10月22日、米国企業にとって向こう10年間で1450億ドルの減税につながる法案に署名した。同法案には、国外から米国に利益を還元する企業を対象とした減税条項が盛り込まれている。
2004年米国雇用創出法には様々な企業向けの減税が盛り込まれ、米国外から「還流される」利益に対する税率は、ある程度制限はあるが、大部分が35％から5.25％に減額される。法案を起草した共和党や支持者らは、この減税によって、米国外で事業を営むIT企業などの米国への資金還流が奨励され、景気が刺激されると主張していた。
Information Technology Association of Americaの副相談役、バートレット・クレランド氏は先月のインタビューで「誰の暮らし向きを良くしたいのか。ドイツ国民を向上させたいのか、それとも米国民を向上させたいのか。資金がまったく戻ってこなかったら、米国政府に入る（税金は）ゼロだ」と語っていた。
一方、民主党の一部議員は、この法律は米国外への雇用流出を助長するものだとして反対を唱えていた。
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