企業サイトへのアクセスは増加傾向　社内評価も高まる

　日本広告主協会Web広告研究会は11月8日、「企業ホームページ運営状況調査2004」の結果を発表した。

　調査は昨年に続き2度目。日本広告主協会、日本マーケティング協会、Web広告研究会の会員社のうち、ネットビジネス関連企業などを除いた企業の「Webマスター（自社サイトの企画・運営業務を社内の推進役として担当している人）」を対象に7月から8月にかけて実施した。有効回答数は114社。

　月当たりの「トップページのページビュー（PV）」「サイト全体のPV」「サイト全体のユニークユーザー（UU）」の3種類のアクセス指標について前年度からの増減をたずねたところ、いずれの指標においても、約9割の企業が「前年度より増加した」と回答している。具体的なトップページPV数は、「5万～20万未満」が32.9％でもっとも多かった。

　Webサイトの構成で、一般的な企業情報（コーポレイト）サイトと、特定の商品やブランドだけを掲載した商品サイトを別個に「分けている」企業は28.1％。分割の仕方をたずねたところ、企業情報サイトと商品サイトで「ドメインを変え両社を明確に分けている」企業が84.4％で、残りの15.6％は「期間限定で商品サイトを立ち上げている」と回答している。

　商品サイトを分けている企業と分けていない企業で、Webサイトのビジネスへの貢献度を項目別で比較したところ、どの項目においても、商品サイトを分けている企業のほうが効果があるとして高く評価した。しかしサイト運営の課題についても同様に比較すると、商品サイトを分けている企業は、分けていない企業よりも「システム投資の負担が重い」などの課題を選ぶ率が目立って高かったという。

　自社のWebサイトに対する担当以外の他部門や一般社員の評価について、1年間での変化を質問したところ、「社内の評価や重要性認識が高まった」という企業が54.3％と半数を超えた。

　Webサイトがどの分野でビジネスに貢献しているかを調べたところ、もっとも役立っていると評価されたのは「商品に関する情報提供」（85.1％）で、次いで「企業紹介・広報」「顧客とのコミュニケーション」「売上げ（間接的）」などが続いた。

　サイト運営での主要な課題は「担当者が不足している」（66.7％）、「効果が見えにくい」（65.8％）、「予算が足りない」（54.4％）など。だが「サイトの効果が見えにくい」は前年度に比べ11.5ポイントも減少しており、Webサイトの効果に関する課題は解消の方向に向かっている可能性もあると分析されている。一方で、担当者不足は7.6ポイント増加した。

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