米ネット賭博規制にWTOが「ノー」、米国は控訴へ
世界貿易機関（WTO）は11月10日、米国のネット賭博規制をめぐってカリブ海の小国アンティグアバーブーダから出されていた苦情についての審議結果を発表、米国政府に国境を越えたネット賭博を禁止する権利はないとする裁定を下した。
これに対して米通商代表部（USTR）は即座に反発、WTOが出した審議報告書には「大きな誤りがある」とし、控訴の意思を表明した。
WTOは3月にも、米国によるネット賭博規制は国際貿易法違反であるとする仮裁定を出しており、今回の決定はこの見解を再確認した形。
東カリブ海の島国アンティグアバーブーダには、ネット賭博運営企業が多数存在し、同国にとってネット賭博は貴重な財源となっている。同国は、米国の規制は自由貿易への侵害であるとしてWTOに訴えていた。
USTRのリチャード・ミルズ氏は10日発表の談話の中で、裁定に反発し、WTOの上級裁定機関に「精力的に控訴する」と宣言している。
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