2005年の世界情報社会サミットに向け、最貧国IT促進案

公開 2004年11月26日 10時12分

更新 2004年11月26日 10時11分

[IDG Japan]

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　今週ベルリンで開催された国際連合の会議で、最貧国におけるコミュニケーション技術への投資を促進するための全世界的な協力を行うことが提案された。来年開催の世界情報社会サミット（WSIS）以後の事業として提案されている。

　この会議には各国の政府機関、プライベートセクター、NGOの代表が集まり、新たな協力体制を敷くことで合意した。WSISは2005年11月にチュニジアのチュニスで開催される。この提案は同サミットで採択されることが期待されている。国連ICTタスクフォースのディレクターであるサービュランド・カーン氏は、こう説明する。

　「来年のサミット終了後も継続していくためのアイデアだ」とカーン氏。「開発途上国の政府が重要な政策改革、規制の変更を行い、プライベートセクターがICT投資で重要な役割を果たせるよう、われわれは助けていく必要がある」と同氏。

　欧州の数カ国が支持している提案の一つに、パブリックセクターに入札するコントラクターが請け負い金額の1％を団結基金として提供するというものがある。コンピュータチップへの課税も案の一つだが、米国では値上げにつながり、投資促進を阻害するとして反対している。

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