オーストラリア政府機関、MS Officeを捨てオープンソースへ

公開 2004年12月01日 14時00分

更新 2004年12月02日 17時25分

[IDG Japan]

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　オーストラリアのキャンベラにある政府機関、復員軍人援護局（DVA）ではMicrosoft Officeを廃棄し、3000人のスタッフ用にオープンソースのソフトウェアを導入する計画があることを表明した。

　DVAが公開した文書によれば、同局では現在、ベンダーから「デスクトップ環境においてMicrosoft Officeスイートをリプレースできる、特にオープンソースのオフィス・パーソナル・プロダクティビティ・スイート」のベンダーから情報提供を求めているところだという。

　プロジェクトに規模に関し、この文書では、オープンソースのソフトウェアは「最大3000人のユーザーがキャンベラに市内のオフィス、6州をはじめ、オーストラリアの数多くの地方事務所においてエンタープライズ規模の分散環境で動作する必要がある」と述べている。

　オープンソースのデスクトップに関しては、Citrix Metaframeの動作を必須とする規定があり、Wordのワープロ機能や表計算、プロジェクト管理、Web開発、データベースレポートなどの機能を持つオフィススイートが入っている必要がある。

　ベンダーはこのようなエンタープライズ規模での変更に際してのコスト見積もりを提供するよう求められている。

　この文書では、Microsoft Office製品の基本機能は求めるが、複雑な機能性すべては必須ではないと述べている。

　オープンソースでOfficeと競合する製品としては、OpenOffice.orgがありうる選択肢だ。

　OpenOffice.orgのマーケティングプロジェクトのリーダーであるジャクリーン・マクナリー氏は同局の動きを歓迎している。「Microsoft OfficeからOpenOffice.orgへの移行を果たした組織のほとんどは、従業員の大多数が、希望する機能を使えていると報告している。Microsoft Officeの機能が必要だというユーザーが一人二人いるものの、それは表計算に関するものが多い」と同氏。

　Microsoftの広報担当者は、消費者は価値と目的に基づいてソフトウェアの選択肢を評価することを奨励していると述べた。

　DVAは2年前にメインフレームからLinuxの分散サーバ環境へ移行済みだという。

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