業界大手と米捜査機関、フィッシング詐欺摘発へ新組織
米MicrosoftやAmerica Online（AOL）などの企業と米連邦捜査局（FBI）などの捜査機関が手を組んで、12月8日、フィッシング詐欺摘発を目的とした新組織Digital PhishNetを設立した。
フィッシング詐欺は、電子メールで消費者を偽のWebサイトに誘導してクレジットカード番号やパスワードなどを入力させ、金銭を騙し取る手口。フィッシング対策を目的とした業界組織はほかにもあるが、犯人の摘発を目的として捜査機関の支援に主眼を置いた組織の設立は初めてだという。
Digital PhishNetには米国の大手9銀行と、Microsoft、AOL、EarthLink、VeriSignなどのインターネット企業が参加。米政府機関はFBIと連邦取引委員会（FTC）、シークレットサービスなどが参加している。
インターネット企業が協力してフィッシングに使われているWebサイトとスパムメールの出所を追及し、重要データをリアルタイムで捜査機関に提供。米機関は州や地方自治体の捜査当局と協力してこのデータを活用し、犯人の摘発に当たる。
フィッシング詐欺では摘発を免れるために、偽サイトが非常に速いペースで作成・廃棄されており、クレジットカード番号やパスワードといった情報をわずか数日で収集していると、FBIのインターネット犯罪苦情センター責任者のダン・ラーキン氏は指摘。Digital PhishNetはこうした犯罪の標的となっている最前線から重要なデータを収集し、捜査当局に直接リアルタイムの情報を伝えるため、この種のオンライン詐欺に対して有効な対策が打てると解説している。
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