EUソフト特許法案、正式承認を経て議会へ
欧州連合（EU）加盟国は12月15日夜、各国政府が5月に合意したソフトウェア特許法案を正式承認する方針を固めたと関係者が明らかにした。
コンピュータを使って実装される発明について、特許取得の可能性を規定した同法案に対しては、オープンソースソフトのコミュニティーが反発している。そしてこの法案は今後、オープンソースソフトの支持者を多数抱えた欧州議会に託されることになる。
欧州議会が各国政府法案を否決した場合、両者が妥協の道を探ることになり、法案は最終的に、オープンソース支持派の主張に近い内容に書き換えられる可能性もある。
EU加盟25カ国中、5月に合意を支持したのはわずかに半数を超える国々。数カ国は、当時の議長国アイルランドが作成した妥協案のみ支持した形だった。
その後、ポーランド政府は、アイルランド案の支持を取り下げる可能性を示唆している。ポーランドが支持を取り消せば、妥協案の過半数支持は白紙に戻り、EUは法案を作成し直さなければならない。しかしポーランドは、5月の合意のEU公用20言語への正式な翻訳に反対はせず、妥協案にいくらか懸念を抱いていると宣言するにとどめている。現議長国オランダの関係者は、ポーランドの宣言は、同国が今後提案を阻止する方針を述べたものではないとしている。
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