EUのソフト特許にポーランドが反対表明

[IDG Japan]

　欧州連合（EU）で論議を呼んでいるソフトウェア特許をめぐり、ポーランド政府が現在のままではもはや法案を支持できないと表明、実現に向けた先行きが不透明になってきた。

　「コンピュータ実行型の発明に対して特許を認める」法案について、ポーランド内閣は5月の時点では、欧州閣僚理事会で賛成票を投じていた。しかし11月16日発表した声明で、提案されている法案には深刻な懸念を抱いており、もはや「欧州閣僚理事会で合意された文面を支持できない」と表明した。

　NoSoftwarePatents (NSP）キャンペーンによると、ポーランドの支持がない限り、5月に同法案を支持していた国では欧州閣僚理事会が定める過半数には満たないという。

　NSPはポーランド政府の決定を評価。17日発表した談話の中で、欧州閣僚理事会は提案を再検討の上、ソフト特許を認めない方針を取っている欧州議会が認めたものに沿った形に書き換えることが必要になったと指摘している。