ネットオークションの知財侵害、総務省が取り組み強化
総務省は、ネットオークション上での知的財産権侵害に対する取り組みを強化する。サイト運営者や権利者などが参加するワークグループを発足させ、権利を侵害している出品物の削除要請の書式などについて、来年夏ごろをめどに指針を定める。
プロバイダ責任制限法の施行に合わせて設置されたプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会に、「商標権関係ワーキンググループ」を発足。サイト運営者のヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、権利者団体の日本商標協会、電気通信事業者協会など10社・団体が参加。総務省と特許庁もオブザーバー参加する。
ワーキンググループではネットオークション上での商標権侵害などについて事例を集め、権利者からのサイト運営者への削除要請に必要な権利侵害の証拠の内容などについて指針を定める。
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