「情報通信業」就業者が最も多いのは東京都
総務省統計局は12月20日、2000年国勢調査の産業分類（旧産業分類）を、2005年調査に用いる産業分類（新産業分類）によって組替え集計を行った結果を発表した。
2005年に行う国勢調査結果との時系列比較を行うために集計したもので、これまで大分類で「運輸・通信業」「サービス業」としてくくられていた産業に、新たに「情報通信業」「教育、学習支援業」「複合サービス業」などを追加、中分類・小分類にも「インターネット附随サービス業」などの項目が新設された。
この新産業分類によると、2000年の全国15歳以上の就業者6303万人のうち、新設項目の「情報通信業」に就業するのは158万人（5歳以上の就業数の2.5％）で、うち男性が約113万人で、全男性就業者の3.0％、女性が約45万人全女性就業者の1.7％となっている。
グラフ,新産業大分類別就業者数割合－全国（2000年）
また、都道府県別にみると、「情報通信業」の割合が最も高いのは「東京都」で、約36万8000人。次いで、神奈川県（約21万8700人）、埼玉県（約12万2800人）、千葉県（約12万人）、大阪府（約10万5000人）で、都心と周辺部に集中している。最も少ないのは島根県で、約3500人だった。
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