Oracle、PeopleSoftの経営権を確保し取締役も決定
PeopleSoft創業者、ダフィールドCEOが辞任した翌日、Oracleは公開買い付けでPeopleSoftの発行済み株式のうち約75％を取得し、経営権を得たと発表した。
さらに、PeopleSoftの取締会役員として4人を指名した。辞任したPeopleSoft役員の後任となるもので、これでOracleは取締役会の大勢を得ることになる。PeopleSoft取締役会のうち2人は、両社の合併が完了するまで留任する。
OracleによるPeopleSoft株式買収提案は12月28日に終了したが、2次募集は29日に開始され、2005年1月4日まで続く。
発行済み株式のうち90％以上が2次募集期間内に得られれば、Oracleは期間終了後に合併の第2段階を完了する。2次募集では、第1次募集に応じなかったすべての株主が、1株当たり26.50ドルで売却できるよう再提案する。
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