日立、情報漏えい抜本対策へHDD非搭載モバイル端末を導入

　日立製作所は1月4日、HDD非搭載型のモバイル端末を使うことで情報漏えいを抜本的に防止するシステムを自社に導入すると発表した。端末にはデータを保存できず、盗難や紛失で社外に情報が漏れるリスクを減らせる。本年度中に2000台を、2005年度には8000台を導入する計画だ。

　2005年4月に個人情報保護法全面施行を控え、企業の情報漏えい対策が急ピッチで進んでいる。一方でノートPCなどのモバイル端末で業務をこなす社員が増えており、社外での重要情報ごと盗難に遭うケースも多い。

　日立が開発した新情報システムは、社内サーバをストレージとして使うモバイル型シンクライアントを活用。HDDを端末に搭載しないことで大量のデータを保存できないようにしておき、盗難・紛失の際の情報漏えいリスクを減らす。

　まず同社情報・通信グループでモバイル端末を業務に使用している社員から導入。今後はデスクトップPCを使っている社員にも適用範囲を広げる。さらにサーバの情報処理部とストレージを別々に集約した専用装置を開発してセキュリティゾーンに設置する対策も計画している。新システムは外販も検討する。

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