「.net」ドメイン運営権限めぐりVeriSignなど数社が入札

　米VeriSignは1月19日、「.net」ドメインの管理運営継続をICANNに正式申請したと発表した。同社のほかにも、Sentan Registry Services（米NeuLevelと日本レジストリサービスの合弁会社）、「.org」と「.info」のドメインを運営している英Afilias、ドメイン登録業者の国際団体Core++など数社が、.netドメイン運営権限の獲得に名乗りを上げている。

　VeriSignによる.netドメイン運営契約は今年6月で期限切れとなるが、同社は過去7年にわたってこの管理を担い、毎日40億以上のクエリーを処理するためのインフラ構築に1億5000万ドルあまりを投じてきた実績を強調。

　Sun Microsystems、Microsoft、MCIなどの各社もVeriSignによる運営継続を支持しているといい、Sunのスティーブン・ボーシッチ氏は「インターネットが効率的に機能するために.netがどれほど重要かは、平均的な企業や消費者にはほとんど認識されていないが、ほんのわずかの時間でも.netがダウンすれば、これがないと困ることを痛感するはずだ。VeriSignはグローバルでミッションクリティカルなシステムの運営管理方法を熟知している」とのコメントを寄せている。

　一方、Afiliasでは、レジストリ市場の効率的な競争促進のために.netドメインを現行の業者から引き離す必要があると指摘。「当社はドメイン名市場で.netを.comの影から浮上させるべく提案を提出した」と述べている。

　ICANNは各社の申請を受けて一般からのコメントを募った後、3月の理事会で決定を下す方針。

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