MSと司法省、Longhornの独禁法遵守確認で2月に会合

公開 2005年01月27日 08時57分

更新 2005年01月28日 05時21分

[IDG Japan]

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　米Microsoftは来月、独禁法訴訟で言い渡された最終判断の条件を次期OSのLonghornが遵守していることを確認する目的で、米司法省の担当者と会合を持つ。この会合は今回を初回として数回にわたって開かれる。

　1月25日に裁判所に提出された書面の中で司法省は、Windows XPとService Pack 2が条件を遵守しているかどうかについても同省の技術委員会から疑問の声が上がったと指摘。これに対してMicrosoftから最近回答があり、司法省でこの回答を検討しているところだという。

　司法省は以前から、Longhornの是正措置遵守についてMicrosoftと話し合いを持っていることを明らかにしていた。25日の書面で司法省は、Microsoftとの最初の会合は2月半ばに予定されており、この場でLonghornに対する審査を「本格的に開始」すると記している。Longhornはデスクトップ版が2006年に、サーバ版が2007年にリリースの見通し。

　司法省ではWindows XPとService Pack 2の分析も完了。サードパーティーのミドルウェア製品に対応した同OSの動作を調べるため、数百種類のテストを実施した。

　「この作業を通じ、Windowsがユーザーのミドルウェアの選択肢を尊重しているかどうかを見極めるためにMicrosoftから追加情報の提出が必要な状況が複数特定された」。司法省の書面にはこう記されているが、具体名の記載はなかった。

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