IBM PC事業売却で、半数のCIOは「ベンダー乗り換え考える」

公開 2005年02月04日 09時36分

更新 2005年02月04日 09時35分

[IDG Japan]

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　IBM製品を使っている企業のCIO（情報統括責任者）の間では、IBMが中国のLenovo GroupにPC部門を売却することを受けて、ベンダーの乗り換えを検討するかどうかについて意見が真っ二つに分かれている。Merrill Lynchが今週公表した調査報告書で明らかになった。

　このMerrill Lynchの調査では、100人のCIO（うち75人は米国企業、残りは欧州企業に勤める）が対象となった。

　60人のCIOは、Lenovoとの取引はIBMのためになる決断だとし、28人はそうでないと答えた。12人は分からないと回答した。

　回答者のうち44人はIBMのPCを利用していると答えた。その中で45％は、Lenovoとの取引を受けてベンダーの乗り換えを考えているとし、43％は乗り換えないと回答した。残りの回答は「分からない」だった。さらに、これらIBM PC顧客の45％は、ベンダーを乗り換えれば、ほかのIBM製品の購入も減るだろうとしている。

　「IBM PCユーザーの約半分が、乗り換えを考えると言った。皆が乗り換えを検討するわけではないことは分かっているが、それでも高い数値だ」とMerrill Lynchの第一副社長スティーブン・ミルノビッチ氏は報告書で述べている。「IBMにとってより問題となるのは、顧客がPCを乗り換えた場合に、ほかのIBM製品の購入が減るかもしれないという点だ」

　ITベンダーの合併全般についての質問に対し、37人のCIOは賛成を表明したが、51人は反対と回答した。最近の別の大きなIT企業の合併について、SymantecによるVeritas Softwareの買収が理にかなっていると答えたのは44人、そうでないと答えたのは17人、39人は分からないと答えた。

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