企業システムのオープンソース導入率は約3割

公開 2005年02月10日 17時09分

更新 2005年02月10日 05時09分

[ITmedia]

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　矢野経済研究所は2月10日、企業情報システムにおけるLinux／オープンソースソフトウェア（OSS）の導入実態と今後の予測をまとめた。

　OSSの導入実態について、企業・団体の情報システム管理者637人を対象にアンケート調査した。さらにLinux関連市場について市場調査し、Linux搭載サーバ市場とサーバ用Linux OSディストリビューション市場の2007年までの市場規模推移を予測した。

　これによると、企業・団体の情報システムにおけるOSSの導入率は32％。官公庁・自治体系に限ると60％を超えていた。また「導入を検討中／導入に興味がある」と導入意向を示す回答は全体の31.2％にのぼり、普及拡大が期待できるという。

　Linuxの導入状況は、「導入済み」が27.6％で、「導入を検討中／導入に興味がある」が28.9％。

　Linux搭載サーバ市場は、ベンダーのサポート体制充実や、Windowsからのリプレース需要から高い成長が見込まれており、サーバ市場における同サーバ出荷比率は、2004年の13.9％から2007年には20％を超えると予測。サーバ用Linux OSの出荷も拡大し、2007年には出荷本数で約15万本、売上額で83億円規模になるとの予測だ。

　今後期待される基幹系業務システムへのLinux導入意向については、システム管理者の約40％が「導入を検討中／導入に興味がある」と肯定的。一方で「導入意向はない」とする約60％は、その主な理由として「管理者・技術者がいない」（49.3％）や「既存システムに満足している」（44.1％）、「サポートに不安がある」（39.7％）などを挙げた。

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