2004年国内PC市場、個人は4年連続で縮小

公開 2005年02月24日 17時38分

更新 2005年02月24日 05時40分

[ITmedia]

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　ガートナージャパンは2月23日、2004年の国内PC市場に関する調査結果を発表した。出荷台数は前年比3.8％増の1318万台。一方で、出荷金額は同3.7％減の1兆7601億円となった。個人市場の回復が遅れ、同社3月予測（通期で7.6％増）を下回った。

　個人市場の出荷台数は、同4.0％減で4年連続の減少となった。薄型TVやHDDレコーダーなどのデジタル家電との競合、買い換え年数の長期化、潜在ユーザーの開拓不振に加え、一部ベンダーが戦略的に出荷を絞ったことなどが原因という。

　法人市場では企業の買い換え需要を背景に、出荷台数は同10.2％増の2けた成長。昨年に引き続き2年連続の増加となった。

　ベンダー別シェアは、NEC（19.9％）、富士通（19.0％）、デル（10.2％）、東芝（8.3％）、日本IBM（6.8％）の順。

　1位のNECと2位の富士通は、法人向けが堅調だった一方で個人向けが伸び悩み、順位は維持したもののシェアを落とした。デルは、企業向けに特化した広告宣伝を継続的に行い、企業顧客を着実に拡大してシェアを伸ばした。

　東芝は、法人向け出荷が弱いながら、個人市場で他社をしのぐ価格攻勢を行うことでシェアを拡大した。日本IBMは、既存の大手企業顧客による買い換え集中期にあたり、特に2004年前半には大口需要が出荷を底上げし、シェアを伸ばした。また、個人向け比率が低いため、個人市場のマイナス影響を受けにくいことも幸いした。

　前年4位のソニーが6位に転落した。夏モデルが不振に終わり、年末商戦モデルも夏モデルの落ち込みをカバーできず、市場平均よりも成長率が落ち込んだ。

　同8位の日本ヒューレット・パッカードは7位にランクアップ。通年で低価格モデルの新聞広告を展開し、法人市場でのブランド認知度を向上させると共に、直販専用の低価格モデルで顧客層を拡大した。

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