AppleのジョブズCEO、環境保護主義者と応酬

公開 2005年04月22日 10時30分

更新 2005年04月22日 10時48分

[IDG Japan]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　米Apple Computerは4月21日、カリフォルニア州クパチーノ本社で年次株主総会を開いた。質疑応答の大半はスムーズに進んだが、環境保護主義者の団体がスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）の怒りを買い、同氏は誤解を正そうとした。同氏はまた、この機会をとらえてMicrosoftの次世代OS「Longhorn」を批判した。

取締役は再選

　総会でまず行われたのは、現行の取締役の改選などの議題に関する投票だった。フレッド・アンダーソン氏、ウィリアム・キャンベル氏、ミラード・ドレクサー氏、アル・ゴア氏、スティーブ・ジョブズ氏、アーサー・レビンソン氏、ジェローム・ヨーク氏を含む現行の取締役が再選された。

　ボーナスプラン、従業員向けストックオプションプランの修正案、社外監査人KPMGの承認に関する投票も行われた。これらは予備投票で株主からのコメントなしで可決されていた。

　ある株主からの動議では、上級幹部に業績と期間に基づく制限付き株式付与プログラムを導入するよう求められた。これは予備投票を通過しなかった。

Appleの環境方針

　株主総会では環境保護主義者の団体が、Appleのリサイクル方針に関してジョブズ氏を非難した。具体的には、この団体はDellやHPなどのPCメーカーがシステムの無料回収を行っていることを示唆し、不要になったコンピュータをAppleが無料で回収することを要求した。Appleは現在、コンピュータのリサイクルに30米ドルの料金を課している。

　「この主張には不正確な点がたくさんある。例えば、DellとHPはタダでリサイクルしているわけではない。HPは40ドルを課しているし、Dellも料金を徴収している。われわれはその中間にいる。Appleは本当に強力な環境方針を施行している」（ジョブズ氏）

　同氏は、すべての問題に応えるまで、この団体の批判を1つずつ取り上げた。この団体が提起した問題とジョブズ氏の回答を以下に示す。

Appleは古い機器をリサイクルする消費者向け回収プログラムを開始するべき。

「われわれは過去4年間こうしたプログラムを実施してきた。この1年だけで1500トンを超える機器をリサイクルした。この団体はこれをタダで実施するべきだと信じているが、そうしていないのは、われわれだけではなく消費者にも責任があると考えているからだ」

Appleは、企業に回収プログラムを義務付けるミネソタ州とメイン州の州法に反対するロビー活動を行ってきた。

「これは正確ではない。われわれはミネソタ州と電子廃棄プログラムを作成するために協力してきた。同州で回収プログラムを用意するべきだとわれわれは考えている。メイン州では、こうしたプログラムに関与しているエレクトロニクス企業はわれわれだけだった」

Appleはリサイクルプログラムにおいて刑務所や強制労働を利用している。

「これはまったく事実ではない。われわれはリサイクルプログラムでもそれ以外でも刑務所や強制労働は利用していない」

「われわれがソフト開発でそうした行為を行っているという示唆は前からあった」とジョブズ氏はジョークを飛ばし、聴衆を笑わせた。

Appleは危険な電子廃棄物を海外に輸送している。

「これは本当のことではない。電子廃棄物を海外に送ってはいない。われわれが海外に送っているのは、新しいリサイクルプラスチックを作るための破砕プラスチックだけだ。これはいいことだ」

iPodは「有害物質を使っており、この物質は焼却炉か埋め立て地に行くことになる。このため健康と環境にとって時限爆弾となる」。