電子申請の普及を背景に、商業登記に基づく電子証明書発行件数が大幅増

公開 2005年04月22日 21時41分

更新 2005年04月22日 09時26分

[ITmedia]

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　法務省民事局によると、電子申請／届出、電子入札などに利用できる「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書の発行件数が大幅に増加し、2005年4月に累積約1万5000件に上ったという。

　この制度は、2000年10月より開始された、商業法人登記と連携した電子認証制度。発行された電子証明書は、いわゆる印鑑証明書や資格証明書の代わりとして、電子申請や電子取引、電子入札などの際の署名に利用できる。総務省の「電子入札・開札システム」のほか、「国税電子申告・納税システム」「不動産・商業法人登記オンライン申請」などの手続きに対応している。

　同制度による電子証明書の発行件数は、2002年度は153件にとどまったものの、2003年度は1352件、2004年度は1万3476件に上った。特に2004年度の急増の原因として「（同制度が）電子政府における法人認証基盤として位置づけられたこと」「電子申請・届出、電子申告、電子入札などの利用が大幅に増加したこと」を挙げている。

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