2004年国内IT投資は2.3％増・11兆2430億円

公開 2005年05月26日 20時10分

更新 2005年05月26日 08時09分

[ITmedia]

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　IDC Japanは5月25日、国内産業分野別のIT投資動向に関する報告を発表した。2004年の国内IT投資規模は、前年比2.3％増の11兆2430億円だった。

　製品分野別に見ると、ハードウェア市場は4兆7207億円（全体の42.0％）で同1.5％増、パッケージソフトウェア市場が1兆9444億円（同17.3％）で同3.0％増、ITサービス市場が4兆5780億円（同40.7％）で同2.9％増だった。

　投資規模を消費者市場を除く産業別で比較すると、トップ5は「組立製造」「通信・メディア」「銀行」「官公庁」「流通・小売」。その後に「情報サービス」と「プロセス製造」が続いた。

　今後のIT投資動向予測では、2005年以降もIT投資のプラス成長が継続し、2004～2009年の年平均成長率は2.4％、2009年のIT投資規模は12兆6426億円に達する見込みという。

　しかし、2005年の前年比成長率予測は1.0％と低い。原材料価格や石油燃料の高騰、海外需要の先行き不安などによって、国内製造業が調整局面に入る可能性が高く、設備投資意欲が停滞すると考えられるためという。ただ2005年中には停滞局面も改善され、2006年の成長率は2.1％、2007年以降は3％前後に回復して推移すると予測している。

　製品分野別で見た今後の動向は、ハードウェアの価格低下傾向とオープンシステムへの移行が継続して進行しているため、2005年と2006年の成長率は再びマイナスに転じ、2007年以降も1％前後の成長にとどまると予測。一方、ITサービス市場はアウトソーシング需要の伸びに支えられ、成長率は高まると見ている。

　またITの適用範囲が拡大することで事業とITの一体化がさらに進むため、全産業分野でIT投資が増え続けると予測している。規制緩和やグローバル競争の激化がこのトレンドをさらに推し進めるという。

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