欧州MS独禁法訴訟の担当判事、“問題発言”で交代

公開 2005年06月21日 08時11分

更新 2005年06月21日 08時14分

[IDG Japan]

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　独禁法をめぐるEU対Microsoftの訴訟を担当する裁判官が交代することになり、この影響で最終判断が大幅に遅れる可能性がある。欧州委員会側を支持している業界団体の関係者が6月20日明らかにした。

　今回の独禁法訴訟で欧州委員会を支持しているハイテク企業5社の業界団体European Committee for Interoperable Systemsの法律顧問、トーマス・ビニエ氏によれば、裁判官13人の合議で審理に当たるという計画により、最終判決が言い渡されるのは2006年末になる可能性がある。同団体や業界内部筋では、2006年半ばまでの最終判決を望んでいた。

　EU第一審裁判所のボー・ベステルドルフ所長はMicrosoft訴訟の全関係者に宛てた書簡で17日、現在この訴訟を担当している判事を交代させ、自らがこの件の処理に当たる計画だと説明した。ビニエ氏はこの書簡についてコメントしたもの。

　計画によれば、この件はフランスの裁判官、ユベール・リーガル氏を裁判長とする5人の合議制をやめ、大法廷と呼ばれる判事13人の合議で審理を進める。

　訴訟を大法廷に引き渡すというベステルドルフ氏の決定は、リーガル判事がフランスの専門誌に寄せた競争法に関する記事の中で、裁判所の事務官たちについて、まるで自分たちの方が判事よりも権力があるかのように振舞う暴君のようだと記したことによる。ベステルドルフ氏はこの記事を読んで激怒したと伝えられている。

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