MicrosoftとIBM、独禁法問題で和解成立
米MicrosoftとIBMは7月1日、両社の間の独禁法問題を和解に持ち込むことで合意したと発表した。MicrosoftからIBMに7億7500万ドルを支払うとともに、IBMで使うMicrosoftのソフト用に7500万ドルのクレジットを提供する内容。
Microsoftの独禁法問題をめぐっては、司法省との裁判の中で、IBMがMicrosoftの事業慣行によって影響を受けたと認定。今回の和解合意では、この事実認定に基づき、IBMのOS/2 OSとSmartSuite関連を含む独禁法問題を決着させる。ただ、IBMのサーバとサーバ用ソフトについては対象外となる。
IBMは2年間はサーバに関する損害賠償は請求せず、2002年6月以前に発生した問題についての賠償請求も行わないことに同意した。
Microsoft上級副社長兼顧問弁護士ブラッド・スミス氏は発表文で「当社はここ数年、他社との争いを決着させることに焦点を当ててきた。今回の発表は、この目標達成に向けたさらに重要な一歩となる」とコメントしている。
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