悪質スパマー情報をISP間で共有へ 総務省ガイドライン改訂案
総務省は8月8日、悪質な迷惑メール業者の情報をISP間で共有できるようにするガイドライン改訂案をまとめ、一般からの意見募集を始めた。あるISPで利用停止となった業者が別のISPに加入し、再び迷惑メール送信を行うのを防ぐのが目的だ。
ガイドラインは、ISPなど電気通信事業者の個人情報保護方針を定めた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」。改訂案では、一時に大量送信されるメールによる支障を防止するために特に必要かつ適切と認められる場合、他ISPと加入者情報を交換できる、としている。
プライバシー保護に配慮して、ISPには共有する情報の内容などを加入者本人へ通知するよう求める。また共有情報は加入審査以外に使用してはならないとした。
一般からの意見募集は9月8日まで。
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